2004-05-21 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
それから、国土利用計画法、これは都道府県知事がやりますが、基準地価制度というものがあって、この法律の中では、標準価格という名称を言っています。それから、これは市町村長がやっていて、地方税法での固定資産評価基準、この法律の中では適正な時価、こういう表現。そして、国税局長がやっております相続税法ですが、これは路線価でありまして、これは時価というふうな言い方をしているわけです。
それから、国土利用計画法、これは都道府県知事がやりますが、基準地価制度というものがあって、この法律の中では、標準価格という名称を言っています。それから、これは市町村長がやっていて、地方税法での固定資産評価基準、この法律の中では適正な時価、こういう表現。そして、国税局長がやっております相続税法ですが、これは路線価でありまして、これは時価というふうな言い方をしているわけです。
全国平均で対前年比、宅地が五・六％、商業地が四・〇％、東京圏の宅地は九・一％下落、こういうことでございまして、公示地価制度が発足いたしまして、昭和五十年、一九七五年列島改造ブーム後に景気が沈滞をいたしました。そのときに地価が下がりましてから十七年ぶり、こういうことでございました。
以上がマクロ的な要因でございますけれども、ミクロ的な要因といたしましては、二十一ページに、公的規制、流通段階での競争阻害要因、消費者行動、高い地価、制度的側面という幾つかの要因を指摘いたしているわけでございます。
今、マクロ的に物価をつかまえてみたわけでございますが、今度はもう少しミクロの観点からどうして物価が上がるかということを見てみますと、そこの一番最初の二行に書いてございますように、公的規制とか流通段階での競争阻害要因あるいは消費者行動、高い地価、制度的側面などが考えられるわけでございます。
日本の場合、公示地価制度がまだまだ不備でございますので、直ちにこれを増価分がどれくらいかということは非常に厳しい難しい点があろうと思いますが、前向きに考えるべき将来の課題であると考えているところでございます。 先ほど御指摘にありました公有地の問題でありますが、成田先生から御指摘がありましたのですが、私はこれはやはり税の優遇措置だけではなかなか売らないということであろうと思います。
そっちの建設省で行なう土地規制と税制とからみ合わせなければ、りっぱな地価制度はできないと思うのです。その点、ひとつ真剣に考えていただきたいと思うのです。 時間がないので、もう一つ簡単にやりますが、今回のいわゆる石油危機で、建設資材がいま非常に上がっております。中学校の校舎にしましても、保育所にしましても、公営住宅にいたしましても、非常に困っておるわけです。
まだこれが完全に地価制度ができておりませんので、中途はんぱですが、これが完成したときはこれを極力活用するという、この二点の問題について今後はひとついろいろ強力に進めていきたいと、そういうふうに考えておる次第でございます。
こういう問題の人を助けるために土地政策を、地価制度も考えていかなければならない。この新聞報道なんか全然でたらめかというと、一々読んでみましてお尋ねすれば、それはもうほんとうに、ここに大蔵省がどう言ったということが載っておりますよ。まあ私はこれは読むまでもないと思います。
それは神さまから見れば間違っている価格かもしれませんけれども、しかし、そういう価格を国が統一して公示をすることによって、従来そういったまちまちの民間の取引の価格、あるいは公共用地取得の価格というものが、そういった公示価格に最終的に収斂をされ、これによって統一がとれれば、これは日本の地価制度にとって大いなる前進ではなかろうか、というふうにわれわれは考えます。
それで、地価制度、地価公示制度に入ります前に、私もちょっと宅地対策全般についてお尋ねしたいのですが、まず近年相当宅地が上昇しておると思われるのですが、その状況を、全国市街地価と六大都市市街地価につきましてその推移を、ちょっと日銀の卸売り物価指数の推移と比較して簡単に説明をしていただきたい。
御承知のとおりに、地価公示制度を設けようということは、昭和三十九年に与野党一致して地価制度をとるべきであるという決議をされましたときは、野党さんも与党も、まことに重要であるという趣旨のもとにそれぞれ賛成され、そして決議されたので、その当時、こういうようなものは目薬だが、しかたがないからやれとはおっしゃらなかったことは、御記憶におありだろうと思います。